自己破産とは、デメリットやその後の生活

自己破産すべき時とは

自己破産を考えているが踏み切れない
周囲に知られないか心配、デメリットも多いのでは?

 

自己破産とは何か、どうしたら良いのか

これ以上は借金の返済ができなくなった、支払いに行き詰ってしまったので自己破産を考えている、という方は意外に多いのです。

いろいろお金の工面をしたけれども無理だった。働いている会社を辞めてしまった。会社の給料が大幅に減らされた。会社自体が倒産してしまった。病気になって働きたくても働けない。
あなたも以上のような理由で収入が減ったり無くなったりして最低限の生活費を差し引いても月々の返済が不可能になっているのではないでしょうか。そんな状況で自己破産も検討しているのかもしれませんね。

 

しかし、自己破産後にどうなるのか、その後の生活を考えた場合、自分で得た情報では多くのデメリットがあるようなので不安に思い決断できず踏み切れないという方が多いのが現実です。また、自己破産そのもののイメージが暗くて、まともな人生からはずれてしまうような、人の道からはずれるような罪悪感を感じているようですね。

 

もちろん大きな声で隣近所に言える行為ではないかもしれませんが、自己破産を経験した人のほとんどは「もっと早く決断していれば良かった」と思っているのです。常にお金を借りている消費者金融への返済について心配し、お金のことが頭から離れない、さらに、月々の返済額と生活費が収入を超えてしまい、返済が追いつかずに滞納しているのであれば債務整理、自己破産を具体的に決断すべき時です。

自己破産をするメリットとは

借金の暗雲が去って見通しが明るく

自己破産をする最大のメリットは、いまある借金を全てゼロにできるということにつきます。もうこれ以上借金の返済をしなくてもよくなります。

今までのように、毎月のように返済できるかできないかと思い悩んだり苦しんだり、お金のことで頭の中も生活そのものも支配されて精神的に追い詰められたりするつらい毎日から脱出できるのです。
借金をゼロにできる大きなメリットと引き換えに、後述するようなデメリットやペナルティも存在するのも事実ですが、借金地獄から解放されることは、それを補って余りあるメリットといえます。

 

ひとつだけ注意すべき点は、税金、年金の納付は免除になりませんから要注意です。これらを滞納している場合は自己破産しても納付の義務はなくなりませんので、市役所などに相談して少しずつでも支払うようにしなければいけません。

 

ただ、債権者である銀行、消費者金融からの連絡、督促に怯えることがなくなり、毎月の収入を自分のために使えたり、生活に余裕が生まれて多少でも貯蓄できたりするのは自己破産前には考えられなかった日々です。
イライラして家族内でお金の事で言い争いになったり、ひどい悪夢にうなされるつらい日々がウソのようになくなりぐっすり眠る夜が過ごせるようになるのです。
それまでのストレスに押しつぶされそうな毎日とは比較にならない、身体的、精神的に安らいだ生活ができる毎日は何ものにもかえがたいものだと実感できるはずです。

 

自分の甘さから借金地獄を経験した私ですが、そんな普通で当たり前の毎日が本当に大事だと身にしみてわかりました。
すると自然に仕事にも身が入り、周囲の人にも優しくできるものです。人間らしい生活ができるのが本当にうれしいと感じています。

自己破産で心配なことは

疑問や不安がいっぱい

不安に感じていることの第1位は、家族や職場、周囲の人に自己破産、債務整理した事実を知られるのではないか、という心配です。

確かに破産した際には、国の広報誌「官報」に破産者として住所氏名が記載されます。破産の事実が公表されるのは事実なのですが、しかし、あなたは官報をご覧になった経験があるでしょうか。まず一般の人の目に触れる機会はありません。あなたの知人やご家族でも特定の法律・金融関係者でなければ見ることはないと思います。

 

奥様がご主人に知られたくない、という要望で自己破産をして最後まで知られずに手続きも終了、その後の生活でも全く事実を知られずに過ごしている事例があります。どうしても隠し事をするのは気が引けると自ら告白でもしない限り同居の家族でも知られないまま手続きすることは可能なのです。

 

もうひとつ、みなさんの気持ちで引っかかるのは「借りたお金を返さずに踏み倒す」罪悪感なのではないでしょうか。
自己破産とは多重債務で苦しんでいる人、家計が破綻して日常生活が行き詰まっている人を救うために設けられた法的な手段なのですから、まず過去の借金を精算して普通の生活を取り戻すのを最優先に考えるべきでしょう。

 

そんな後ろめたい気持ちを持っているあなたはもう2度と同じ間違いを繰り返さないでしょう。実は同じ人が自己破産を繰り返しているケースが少なくありませんが、本当に痛い目にあって後悔し反省する心があれば借金はもうたくさん、という気持ちになるでしょう。

 

まず疑問や不安を解消する

自己破産するにもお金の心配

自己破産をするにもやはりお金が必要です。その点を気にされている方はとても多いでしょうね。自己破産をするには裁判所へ納めるお金弁護士に支払うお金があります。

借入件数など一人ひとりの状況の違いによって、また依頼する弁護士によって多少の違いはありますが、必要となる費用はトータルで平均30万円前後というケースが多く、そしてこの費用の9割ほどが弁護士費用となります。

 

とはいえ弁護士に払うお金なんかない、というのがみなさんの現実ですよね。私たちにお金がないという前提の自己破産ですから、弁護士側も当然、手続き完了後に分割で費用の支払いに応じてもらえます。弁護士と相談する際にはその点も確認するのが良いでしょう。

 

実を言えば自分で自己破産手続きが可能であり、法律上も支障はありません。弁護士費用を丸々カットして、裁判所へ納める費用数万円で済ませるのも不可能ではありません。しかし、現実的には専門的な手続きや債権者への対応など素人が独力で行うのは非常に困難であり、膨大な時間と手間、それなりの勉強が必要になります。なんとか費用を捻出してでも弁護士に依頼する価値は十分にあります。

 

その他に自己破産によって被るデメリットについても、一部の人は影響を受ける可能性があります。
まず、いわゆるブラックリストに名前が記録され、今後7〜10年ほどはクレジットカードを作れず、車や住宅購入などのためのローンを組めなくなります。
さらに、所有している高価な財産は処分し手放さなければなりません。自宅、自動車、貴金属、有価証券、100万円以上の現金などが処分の対象になります。
また、破産手続きが終了するまでの期間、特定の職業に就業できなかったり、資格が制限されるなどのデメリットがありますから心当たりがある場合は弁護士に相談し確認してから手続きをすすめるのが大切です。

無料相談をおすすめする人

借金が返せなくなり悩んでいるなら解消しましょう。これ以上返済で苦しむ必要はありません。

専門家に相談すると、いままで知らなかった対策がわかったり、自己破産以外の方法で解決できるケースも少なくありません。
事前に無料で相談、借金をどうしたら良いかシミュレーションしてみるのがおすすめです。 

 

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自己破産とは

ネットで債務整理の情報を調べる

それでは自己破産と何か、具体的にどんなメリットがあり、デメリットがあるのかをご紹介していきたいと思います。

自己破産とは債務整理のひとつの方法であり、自己破産以外にもいくつかの方法があります。
今まで自己破産を覚悟していたけれども、自己破産以外の他の方法で解決できそうだ、というケースも少なくありません。
皆さんに最適な借金問題の解決方法を見つけていただくためにもっとも詳しくわかりやすい、役に立つ情報をお届けできるサイトを目指していますのでじっくりご覧になっていください。

デメリットを知っておく

 

自己破産とはまず裁判所に破産の申立てをするところから始まります。
借金の返済に行き詰まって、これ以上どうしても借金返済の支払い不能なので破産します、と申し出るのです。
裁判所がそれを受けてたしかにこれは支払いが不可能だと認められれば「免責」が許可されます。
つまり、現在抱えている借金の返済を免除する、支払わなくて良い、という許可です。

 

自己破産をごく簡単に言うと以上のような事になります。
私たちが「破産申立書」と提出し、裁判所が「免責許可」を出す。この2つの流れで一般的な「自己破産」となるのです。
もちろん、良いことばかりではありません。借金がなくなってしまう代わりに相応のデメリットやペナルティーも課せられます。

 

ブラックリスト

そのデメリットのひとつがいわゆる「ブラックリスト」です。
信用情報期間というところに、消費者金融、銀行などあらゆる金融機関の顧客についての情報が記録されていて、そこの情報に基づいて「お金を貸しても大丈夫な人なのか」が判断されます。
消費者金融などの利用状況で返済の滞納を繰り返していたり、自己破産などの債務整理をすると、「自己情報」が記録されます。つまり、あなたはお金を貸すだけの「信用がない人」として記録され、その情報は5年〜10年保存されます(自己破産の場合は一般的に概ね10年間)。これが世にいうブラックリストといわれるものです。しかし「ブラックリスト」という名称の名簿が実際に存在し、世間に流布されているわけではなく、金融機関内でのみ利用されているものです。

 

官報に氏名掲載

2つ目のデメリットがあなたが自己破産した事が「官報」に掲載されることです。
官報とは国が発行している広報紙であり、平日には毎日発行されていて、法律、皇室、国会など国に関する事柄が掲載されています。その中の裁判所からの公告として破産した個人の住所氏名までが載せられるのです。

 

官報は一般の人の目にはほとんど触れる機会がないもので、官報に名前が載ることをことさら気にする必要はないかと思います。ただ市役所の税務担当者、税務署、金融機関や保険会社の法務担当者などは閲覧しチェックしています。こういった職場に身内や知り合いがいるという方は気になるところでしょう。

 

資格・就業制限

3つ目のデメリットは資格制限があるということです。
これは破産申立書を提出してから免責許可がでるまでの短期間(4〜5ヶ月)ではありますが、その間は就けない仕事があります。もちろん自己破産の手続きが終了すれば就業や資格の制限はなくなりますので心配はいりません。

 

警備員や生命保険募集人、土地家屋調査士、宅地建物取引業など詳細に見ていくと制限される資格は多岐にわたりますから短期間とは言え不都合をきたす方もいるかもしれません。依頼する弁護士と相談してご確認下さい。

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