自己破産・会社法人専門相談センター《法人専門の司法書士事務所》

血のにじむような経営努力の甲斐なく、法人として事業の継続が困難になってしまったにも関わらず何の手立ても打たねば、債権者からは請求が継続することになり、大きなトラブルに発展するのではないでしょうか？

そうした状況から回避するためには、自己破産の申し立てを検討することが最良の方法と言えます。

債権者にとっても、借主が自己破産をしなければ、債権を損金計上することもできません。また、その回収が出来ずに訴訟を起こしているとすれば、その為の費用も支払わねばならないということも考えられます。

実は「自己破産」は債権者と借主の双方のためにある制度と言っても過言ではありません。