従業員が20名ほどの企業を苦しいながらも継続してきた自動車関連のＡ社。 この不況のあおりを受け親類に保証人になってもらい、自宅を担保にいれ借入れを行い何とか業務を遂行してきましたが、とうとう従業員の給与の支払いもできなくなり関係各社への支払不能という状態になってしまいました。
銀行でも借入れを行うことができず、資金繰りもままならなくなり、とうとう自己破産の申請を出すことになりました。
法人ということで、その手続きも難しいということから法律家に相談し法人の自己破産手続きを行うことになりました。負債額は2億という額です。従業員が20名ほどの法人ですから業務を遂行しながらの支払いは不能ということで、自己破産申立てを管轄裁判所に行い、手続きに着手。同時に、法人代表者、債務保証人となっている親類の個人、自己破産申立も行いました。
Ａ社の代表として自宅を担保に入れ法人の運用資金を補っていましたので、自宅を失い土地や車など財産は失うことになりました。また、親類で保証人となっていた方々も自己破産となる結果になりましたが、従業員への未払いだった賃金は労働者健康福祉機構を利用することで、8割という賃金ながら支払うことができました。
破産管財人により財産の回収、債権者への配当が終了し自己破産の手続きが終了しました。
自己破産という手段を取らずにいたら、債権者にさらなる負担をかけていた可能性もあり、また、大きな混乱となっていたでしょう。自己破産という手段を決断し、法律家に相談したことが最良の決断になったとＡ社の元代表は考えています。
